第1 一般概要事業及び活動報告

Ⅰ 法人の状況
今年度法人の状況は、平成27年初めから着手した地域のニーズに応えながら法人の理念に沿った事業展開を行うため、職員の力を最大限引き出し、組織体制を強化するために大きく改革しました。年度初めからは、次期経営リーダーを育成発掘する取り組みを本格的に開始し、10月から新しい『組織体・会議体』を試行し、その結果を平成28年4月に正式に導入し運営していくための準備の一年でした。
茅ヶ崎市児童クラブの指定管理者として申請した管理運営体制により、茅ヶ崎市内全児童クラブの一括運営で3年が経過しました。指定管理者として選定された付帯意見では『より効率的かつ効果的な運営が図られるよう、法人の体制も含めて市と十分協議しながら事業を進める』ことが求められていました。
申請時の管理運営体制は、ブロック及びクラブに施設長を配置し、クラブ運営が効果的に図れるように試案しました。平成26年度の事業報告書では、実際はクラブ施設長のリーダー意識が強く、クラブ施設長をブロック施設長がサポートする体制になってしまい、クラブ施設長を廃止し、副ブロック施設長を設ける予定でした。
平成25年4月から法人内の組織づくりに着手し、職員の協力を得ながら構築してきた組織体制の結果と、平成27年初めから進めていた『組織変革』の結果を融合し、新たな組織体制を作らなければならないという考えに至りました。また、この過程で常勤職員の意識調査等も行った結果、常勤職員間の繋がりの薄さや連帯感の無さも判りました。長らく続けてきた児童クラブに直接出退勤する、現在の勤務形態も一因であると考えています。常勤職員間の繋がりの薄さや連帯感の無さを解消する手立てとして6月から事務局に出勤し、午前中の時間を事務局内で事務作業をし、午後クラブに移動し保育にはいる試行検証も10月まで実施しました。事務局に出勤・クラブに移動する勤務形態は、常勤職員間の繋がり・連帯感の不足意識があるという確認は意識調査でも確認ができました。一方午前中の事務局に出勤する形態は、常勤職員の移動に要する時間や常勤職員が午前中クラブにいない時間をパート職員が勤務に入り補う状況が見受けられました。

平成27年5月茅ヶ崎市が新たな放課後健全育成事業として公募した『学びの場の創出事業』に応募しました。この事業は、茅ヶ崎市の『豊かな長寿社会に向けたまちづくり』基本方針の施策にある三つの柱のうち「子どもを産み育てやすく子育て層が住みやすいまち」と「高齢者が生きがいを持って活躍できるまち」の二つの柱を推進する事業です。
児童クラブの事業でも人手不足は深刻です。求人を行っても、意にかなった人材はなかなか採用できません。会社等を退職した高齢者が持つ、子育てに応用できるスキルはたくさんあります。お年寄りから伝えて貰える知識や知恵、技等は、子ども達の育ちに重要であると考えています。『学びの創出事業』の高齢者の活用は、法人が以前から話題にしていた内容と合致する事業内容で市内全域の児童クラブを対象とした場合は、昔遊び・伝承遊び、伝統行事等々、児童クラブで学習・体験活動の場を維持するためのネットワークの構築が必要と考えます。この事業の公募及び選定方法は、指定管理者の選定方法と同じような形で進み、臨みましたが事業者としては選定されませんでした。

9月30日に職員(8時間・6時間勤務)及びパート職員を招集し組織体・会議体の試行に取り組むための全体会議を開催し、全職員に協力を依頼し、10月から年度末までの半年間試行しました。平成28年3月16日には、4月から本格的に導入するための全体会議を開催しました。今後『職員が中心となった組織づくり(子どもたち・職員がもっとワクワクするために)』を目的に組織変革を進め、自由に議論ができる組織づくりを目指すことになりました。

平成28年3月第167回理事会でこれまで継続案件だった『個人情報管理規程』及び『コンピューター利用規程』の制定を行いました。

当法人の意思決定機関である社員総会の構成員である会員の増員は、会員組織の充実は図りたいが闇雲に誰彼区別なく増員することには躊躇しています。茅ヶ崎市の児童クラブを運営するための構成員としてどのような方が相応しいのか、どんな団体が好いのかを、理事で議論、検討しているところです。

平成28年度は茅ヶ崎市全児童クラブの一括運営の指定管理者としの最終年度です。平成28年2月に茅ヶ崎市議会へ報告された『決算審査における事業評価結果の平成28年度予算等への反映状況』に茅ヶ崎市の放課後健全育成事業の今後の予定が記されています。平成29年度の事業展開は、市内を4地区に分割し指定管理者の公募を予定していることが報告されています。平成16年法人設立時の市内18児童クラブの保護者会に属する保護者の願いである『市内同一のサービスの提供』も新たな方向性を考えなければなりません。平成20年2月に26,740人の署名を添えて『放課後の子ども達の安全が守られるよう』提出した陳情も、高学年の利用を見据えた陳情でした。
高学年も利用をできる『公設化された放課後健全育成事業の質の向上の意』も、新たな方向性・仕組みを考えなければと思います。

Ⅱ事業の状況
1 業務の状況
①放課後健全育成事業(児童クラブ)
児童クラブの運営は、茅ヶ崎市内全児童クラブを一括運営していますが、運営規則、育成料、職員の雇用の統一は実施できていました。児童クラブの一年間の運営は、職員が計画を作成・実施していますが、行事内容については理事会でも問題視してきた『バス遠足』を全クラブで夏休み中に合同で実施しました。これまでバス遠足は、3月の春休みに『お別れ遠足』と称し、卒所生や3月退所生との友好目的でクラブ単独で実施されてきました。児童は、夏休みが終了すると退所していきます。平成27年度は在籍数の比較で61名(低学年44名、高学年17名)の児童が退所しています。春休みの時期は、クラブの児童数も少なく、バスも比較的調達しやすく、行楽シーズンではないため場所も比較的空いています。また季節的にも熱中症等の健康面の配慮も必要としない利点もあります。
平成27年度は、『バス遠足』を7月の登録児童数1,304名のうち、参加児童数1,083名、引率職員124名で夏休みに実施しました。目的地も『相模湖プレジャーフォレスト』『ヤクルト裾野工場と樹空の森』『カップヌードルミュージアムとはまぎん子ども宇宙科学館』『マザー牧場』『NHKスタジオパークとトリックアート迷宮館』『八景島シーパラダイス』の6か所からクラブ毎に選定し実施しました。熱中症等の心配もありましたが、当日は大きな問題もなく実施できたことは幸いでした。
これまでクラブ毎に実施してきた行事を、一本化することは色々な課題があり、回を重ね、課題を解消することで、参加する児童、職員、保護者が安心した児童クラブの行事の取り組みとなって行くと考えます。

今宿第2児童クラブの建物の老朽化、鶴嶺児童クラブの利用者増加に伴う待機児童の発生を解消するために、新築借上げ施設での今宿・鶴嶺児童クラブが平成28年4月から開設されます。長期休暇対策事業の教室も併設されているため、長期休暇対策事業の利用者増にも対応できます。松浪小学校区の児童クラブは、平成26年度定員71名・待機児童1名の状態で運営をしてきました。平成27年度は、学区全体で82名の申し込みがあり対応に苦慮しました。松浪小学校区は、2児童クラブ定員71名でしたが第2児童クラブ定員30名を80名に新築借上げし平成28年5月に移設開設の目途が立ち、松浪小学校区全体で定員120名の対応ができるようになります。

児童クラブの運営に保護者の関わりがなくなり2年が経過しました。保護者との関わりは、登録する児童のクラブでの生活面での報告等が主になっています。
児童クラブは、地域や保護者との関係が重要であることは以前から言われ、地域との関係や保護者との関係を色々と検討議論してきました。今年度、保護者とは保護者懇談会を2回開催しました。市内全体で7~8名の参加でしたが、保護者が児童クラブに何を求め、どのような子育てのサポートを望んでいるのか模索できました。今後は『児童クラブに対するニーズの引き出し』を保護者懇談会の目的とし、平成28年度から『子そだてサポート』を担当する職員の係を設け取り組みを開始する予定です。

②モデル事業
モデル事業は、昨年同様に事務局がある東海岸南2丁目のビルで開催しました。
モデル事業のうち『長期休暇対策事業』及び『交流事業』は、年間通して場所を確保し、使用期間が夏休み、冬休み、春休み、土曜日の学校休業日の実施になるため、場所の確保と採算性をどのように確保するかが課題となります。採算性を確保すると利用料金は高めの金額設定になり、利用料を手頃な価格にするためには場所の確保と利用者負担割合をどの程度に設定するかが課題となります。

ⅰ 広域児童クラブ
茅ヶ崎小学校区及び東海岸小学校区を対象とした広域児童クラブは、2年目を迎え、昨年同様高学年クラスと低学年クラスに分けて対応しています。
高学年を対象としたクラスは、クラブに滞在している時間が短く活動できる時間は限られています。毎日クラブに滞在できる概ね1時間から1時間半の時間を有効に活用できなければ高学年に応じた取り組みがなかなかできません。年度前半は児童との関係づくりを中心に在籍する児童の様子を見ながらどんな取り組みが可能か決めました。平成27年度は高学年16名のうち卒所生2名への贈り物で『だるま作り』にクラブ全体で取り組みを、低学年、高学年ができる作業を分担し12月から制作を進めました。広域児童クラブの平日の利用は、低学年の利用が主になります。広域児童クラブの職員も東海岸小学校区の青少年育成推進協議会に参加するようになりました。

ⅱ 長期休暇対策事業(別表5)
長期休暇対策事業も2年目を迎え事業が認知され、各スクールとも利用人数が増加し夏休みには定員80名で75名の児童が登録され開催しました。原則昨年同様の内容に準じ開催しましたが、サーフィンと調理の体験プログラムは、2日に分け開催しました。出前講座は神奈川県畜産技術センー『タマゴからニワトリまで』が新たに加わりました。調理体験は「茅ヶ崎市食生活改善推進団体」の指導の下、ピザと野菜スープ、おやつ作りを体験しました。8月に入るとお盆の時期をさかいに出席率が下がりはじめました。利用児童数が多い場合、児童に目が行き届かなくなるのが一要因と考え、児童一人当たりの適正職員数がどの程度必要かも検討が必要となります。サーフィン等体験プログラムは、外部の団体等に依頼しますから、依頼先の団体の状況にも影響されます。体験プログラムを充実させ、継続性を維持させるためには体験プログラムのネットワークが必要になってくると考えます。平成28年度長期休暇対策事業の仮申し込みで新規仮申し込みが22世帯あり、問い合わせも多いことから利用希望者の増加が予測されます。藤沢市でも平成28年度からサマースクールを開催予定で藤沢市の関係者が聞き取りに来ています。サマースクールの利用児童の利便性の向上の観点から、ビルの周辺で自転車置き場にできるような空き地を探しましたが、条件が折り合わず断念しました。

ⅲ 放課後児童の交流事業(別表7)
今年度は、昨年同様東海岸南2丁目の事務局のあるビルで1年を通してクラフト教室、科学教室、工作教室、体験教室の合計22回の開催ができました。平成26年度は科学教室、クラフト教室6回の開催でした。新しく工作教室は地域の方に協力してもらい、体験教室は職員で開催しました。体験教室では茅ヶ崎市高砂コミュニティセンターを利用し、事務局のあるビル以外でも実施できました。
法人として交流事業の位置づけは、「児童クラブの職員の研修」の場であるとも考えています。4月、8月、3月は児童クラブの繁忙期で職員の取り組みには余裕がなく、児童クラブの業務を抱えながらの対応には厳しさがあります。この時期は、外部団体や地域の方に依頼するなどの対応が必要と考えられます。また体験教室の実施回数の増加を検討することも必要と考えています。この事業も活動内容の検討と外部講師の充実に掛かっているように考えます。学びの創出事業のように高齢者の方のネットワーク作りも解決策の一因と考えます。

③保育園事業
放課後健全育成事業の安定的な職員の確保のために設置した事業所内保育園は、当初4月開始で進めていましたが手続きの関係で遅れてしまいました。正式に8月から児童の受け入れを開始し、年度途中での開園のため利用者があまり望めず5名の入園からのスタートでした。この事業は、小規模保育事業所で茅ヶ崎市の認可保育所に準じた基準に基づき認可された保育所で、2歳までの園児の受け入れが可能です。地域枠が9名ですが、地域枠だけで採算ベースに乗せる必要があります。

④教育事業(学研)
学研の事業は、児童クラブの職員にとっても重要なスキルと考えています。クラブでの宿題に対する対応や子ども達がどんなことを学校で学んでいるのか、職員が保護者の代わりを務めるためには、今の授業内容を知っている必要があります。平成27年10月から開設し地域の方にも認知され始めましたが、事業として独り立ちするためには、小学校就学前の児童を囲い込む必要があると考えます。

2 利用児童の状況
①放課後児童健全育成事業(児童クラブ、別表1,2,3)
平成27年度茅ヶ崎市全児童クラブの定員1,538名に1,276名の児童が登録されました。各クラブの入所状況は、鶴嶺、松林、東海岸、室田、松浪第2、浜須賀第2の6児童クラブで定員超過最大7名合計16名の受け入れを実施し対応しました。松浪第2は2年生で、他のクラブは3、4年生で定員超過をしています。定員超過していないクラブの登録可能児童数は279名で、低学年化が進んでいます。平成27年4月1日の待機児童数は、市内全域で8児童クラブ、60名が待機しています。学年別の内訳は、1年生6名、2年生2名、3年生18名、4年生15名、5年生14名、6年生5名です。
3年生18名は、茅ヶ崎小学校区だけで16名になります。身体障害者手帳若しくは療育手帳等を所持する児童の受入数は、11児童クラブ17名でした。
②モデル事業
ⅰ 広域児童クラブ
茅ヶ崎小学校区と東海岸小学校区を対象とした児童クラブは、茅ヶ崎小学校区14名、東海岸小学校区10名の登録児童数で始まりました。学年別の内訳は、茅ヶ崎小学校は3年生2名、4年生4名、5年生6名、6年生2名です。東海岸小学校区は、1年生2名、2年生2名、3年生2名、4年生3名、6年生1名です。

ⅱ 長期休暇対策事業(別表6)
長期休暇対策事業に出席している児童は、茅ヶ崎駅周辺と南側の学区の児童が多く、茅ヶ崎・松浪・浜須賀・東海岸・梅田小学校区の児童96名で69%を占めています。サマースクールも、茅ヶ崎・松浪・浜須賀・東海岸・梅田小学校区の児童53名で71%を占めています。学年では、4年生62名、5年生57名、6年生20名の参加数で、サマースクールも同じ様な傾向です。
サマースクール以外の出席率は、80%以上の数値です。サマースクールの出席率は、平日25日71%、土曜日6日6%(最終日を除く)、お盆休み4日間35%の出席状況でした。平成26年度は、平日26日74%、土曜日6日14%、お盆休み3日43%の状況で、利用児童数が増加した分、出席率は下回っています。平成28年度は、今宿小学校区に40名定員の長期休暇対策事業の教室ができますから、利用児童数の増加を見込まざるを得ないと考えます。

ⅲ 放課後児童の交流事業(別表7)
今年度は『小学生が継続して参加できる交流会』をテーマに、クラフト教室10回144名、科学教室6回63名、工作教室3回25名、体験教室2回25名で合計257名の参加がありました。学年別では3年生103名の参加が最も多く、1年生52名、2年生33名、4年生35名の参加です。参加時児童が定着し、約8割が毎回申し込みしてくれる状況です。257名のうち171名は児童クラブを利用していない児童が参加しています。参加児童の定着化で児童同士の繋がりが増え、交流事業の目的である「児童の交流を図る」仕組みができつつあります。

3 職員の状況
常勤職員46名、パート職員104名でスタートしています。11月からは、以前から計画していた短時間(6時間)正職員7名を採用しました。育児休暇中だった2名が、7月と11月に短時間職員として職場復帰しています。復帰した職員は、児童クラブの指導員でしたが、事業所内保育園での慣らし保育や保育園に近い事務局職員として今年度は勤務し、平成28年4月から児童クラブに職場復帰します。今年度中に退職した常勤職員は8名で、理由は結婚退職2名と自己都合6名です。
法人の設立以来、児童クラブの職員の支援をするために、事務作業を集中的に事務局が担ってきました。子ども達がいない午前中の児童クラブの職場環境は、あまり好い環境ではない状況です。今後はそれらを解消するために、職員同士の連携や連帯感の醸成と企画提案実行等の成功体験を共有しスキルアップを図ることを目的に職場環境の改善を図る必要があります。また、児童クラブの職員として経験の浅い職員のスキルアップや改善を要する職員の是正を目的に育成担当を設け、育成される職員が主体的に業務を担当できる様に職員の育成に注力していく体制を構築していきます。

4 運営の状況
平成27年度法人全体の収益は390,284,239円(児童クラブ事業357,246,261円、モデル事業24,046,201円、保育園事業8,862,302円、教育事業129,475円)でした。
法人全体の費用は406,652,115円[事業費361,434,702円(人件費266,483,854円、その他事業経費94,950,848円)、管理費45,217,413円(人件費28,705,481円、その他管理経費16,511,932円)]で、当期経常増減額は△16,367,876円になりました。
給与引当金の戻入額2,900,000円と固定資産の除却損21,384円を加算減算し当期一般正味財産増減額は△13,489,260円になりました。
一般正味財産期首残高31,352,219円と合計した正味財産期末残高は17,862,959円になり翌期に繰り越されます。
事業毎の経営状況は、児童クラブ事業は18,051円、モデル事業は精算するため収益費用の差額なし、保育園事業は△13,197,557円、教育事業は△273,652円なりました。
児童クラブ事業は、平成28年度へ向けて職員(放課後児童支援員)の確保、年度途中復帰の育児休暇取得職員(放課後児童支援員)のクラブ受け入れ準備のための余剰人員を事務局で抱えたことによる余裕のない運営状況と保育園事業は年度途中開園のため利用者があまり望めない運営での持ち出しの状況でありました。保育園事業は、保育士の確保と安定した受け入れ態勢を作るために時間が要することが課題です。

第2 管理業務の状況
1 役員等
(1)第11回定期総会(平成27年6月21日開催)において本日付で理事2名が辞任した。

2 会 議
(1)総会
本年度の総会を、以下のとおり開催した。
①第11回定期総会
ⅰ 開 催 日 平成27年6月21日(日)
ⅱ 場所 ちがさき学童保育の会 事務局 2階ホール
ⅲ 議決事項
第一号議案 2014年度事業報告承認に関する件
第二号議案 2014年度収支決算報告承認に関する件
第三号議案 定款の変更について
第四号議案 役員の選任に関する件
第五号議案 2015年度経営方針及びクラブ運営方針承認に関する件
第六号議案 2015年度事業計画承認に関する件
第七号議案 2015年度収支予算承認に関する件

(2)理事会
本年度の理事会を、別表8のとおり開催した。

3 事務局
①平成28年3月31日現在における事務局については、職員10名、パート職員8名で構成し、経理業務・登記業務・申請業務等の管理業務及び職員の労務事務、各児童クラブ等の管理・支援業務を行った。

第3 事業の状況
1 放課後児童健全育成事業に関する事業
①放課後健全育成事業
○内容
日時:通年
内容:児童の健全育成
場所:市内19小学校区
従事者数:19小学校区在籍児とし、受益対象者延14,866名
支出額:329,900,759円
○事業の成果
保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校児童の授業終了後、適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図ることができた。

②職員の研修に関する事業
○内容
日時:通年
内容:関連団体等の研修に参加
場所:関連団体等の施設
従事者数:常勤職員延495名、パート職員延384名
支出額:1,764,033円
○事業の成果
職員を対象に、別表4に示す受講状況のとおり関連団体主催の研修や、講師を招いて基本的な知識を
習得させる自主研修を企画しました。また、神奈川県主催の「放課後児童児支援員認定資格研修」に
常勤職員6名が受講し、資格を取得しました。児童クラブは、働く職員(支援員)の資質と専門的な
知識や技術に大きく左右されます。市内の児童クラブ常勤職員一律に知識と技術を身に着けさせ、
児童クラブの均質化のために実施しました。

2 放課後児童健全育成事業 モデル事業
①南地区児童クラブの管理運営
○内容
日時:通年
内容:高学年児童の健全育成
場所:南地区児童クラブ
従事者数:常勤職員1名、パート職員2名
対象者茅ヶ崎小学校区、東海岸小学校区在籍児童とし、受益対象者延263名
支出額:12,990,560円
○事業の成果
平成27年度からは、東海岸小学校区の利用希望児童の増加により、東海岸小学校区低学年児童の
クラスを設置し、茅ヶ崎小学校区及東海岸小学校区の高学年クラスと併設する事になった。開設当初は、
高学年向けの児童クラブの位置づけだったが、低学年と高学年の共存、高学年児童の出席率、滞在時間
が短い等の理由で常時、高学年向けのプログラムを常時提供する事は、難しい状況であった。
その中でも、今年度後半には、主に土曜日を利用した、「だるま作り」を実施出来た。

②長期休暇対策事業
○内容
日時:サマースクール
ウィンタースクール
スプリングスクール平成27年7月21日(火)~8月29日(土)
平成27年12月25日(金)~1月6日(水)
平成27年4月1日(水)~4月4日(土)
平成28年3月28日(月)~3月31日(木)
内容:高学年児童の健全育成
場所:茅ヶ崎市東海岸南二丁目6-14 長尾ビル
従事者数:常勤職員2名、パート職員20名
対象者茅ヶ崎市内に在住する小学校4年生~6年生
支出額:10,149,845円
○事業の成果
2年目に入り、事業の認知度が上がり、利用者が増加した。しかし、児童数の増加により、
児童に目が行き届かなくなる面が見受けられ、今後の課題となった。

③放課後児童交流事業
○内容
日時:平成27年4月~平成28年3月の土曜日(22回)
内容:小学生が継続して参加できる交流会
場所:茅ヶ崎市東海岸南二丁目6-14 長尾ビル
従事者数:常勤職員24名、パート職員14名
対象者茅ヶ崎市内に在住する小学生
支出額:259,847円
○事業の成果
クラフト教室、体験教室は児童クラブの職員が担当し、科学教室はNPO法人かながわこども教室、
工作教室は地域のボランティア講師が担当し22回開催した。
この事業も2年目となり、開催が認知され児童クラブを利用する児童以外の参加も多くなった。
「児童の交流を図る」目的は、達成できた。

3 放課後児童の体験に関する事業
①公益社団法人茅ヶ崎青年会議所主催の事業への協力
○内容
日時:平成27年8月22日(土)~8月23日(日)
内容:『サマーキャンプ茅ヶ崎の魅力発見!マメ記者体験』に協力した
場所:茅ヶ崎市柳島キャンプ場
支出額:なし
○事業の成果
茅ヶ崎青年会議所から依頼された開催のチラシを児童クラブの児童に配布した。

4 保育園に関する事業
①小規模型事業所内保育所「かもめ保育園」の運営
○内容
日時:平成27年8月1日より開設
内容:職員の子ども及び地域の子どもの保育
0歳児~2歳児対象
場所:茅ヶ崎市東海岸南二丁目6-14 長尾ビル
従事者数:職員の子ども延13名、地域の子ども延32名
支出額:22,059,859円
○事業の成果
職員の安定的な確保のため平成27年8月より認可園として開設しました。
年度途中での開園の為、利用者があまり望めず、5名の入園からスタートしました。
育児休業明けの職員は、7月から1名、11月から1名当園に子どもを預け仕事に復帰できました。
一般の認可園では、待機児童が多い為、年度途中の入園が難しい為、事業所内保育所を設けた事の
成果はあった。しかし、園運営を採算ベースに乗せる課題が残りました。

5 教育に関する事業
①学研教室の運営
○内容
日時:平成27年10月1日より開設
内容:小学生向けの国語・算数・英語学習の提供
場所:茅ヶ崎市東海岸南二丁目6-14 長尾ビル
従事者数:小学生の生徒延20名
支出額:403,127円
○事業の成果
地域の小学生児童への学習の場の提供を行いました。平成27年10月からの開設の為、生徒2名
でスタートしました。児童クラブの職員にとっても宿題に対する対応や学習要領の情報収集には重
要と考えています。採算が取れる為の生徒数を増やす事、職員への情報提供方法等課題があります。