第１ 一般概要事業及び活動報告
Ⅰ 法人の状況
今年度法人の状況は、平成２７年初めから着手した地域のニーズに応えながら法人の理念に沿った事業展開を行うため、職員の力を最大限引き出し、組織体制を強化するために大きく改革しました。年度初めからは、次期経営リーダーを育成発掘する取り組みを本格的に開始し、１０月から新しい『組織体・会議体』を試行し、その結果を平成２８年４月に正式に導入し運営していくための準備の一年でした。
茅ヶ崎市児童クラブの指定管理者として申請した管理運営体制により、茅ヶ崎市内全児童クラブの一括運営で３年が経過しました。指定管理者として選定された付帯意見では『より効率的かつ効果的な運営が図られるよう、法人の体制も含めて市と十分協議しながら事業を進める』ことが求められていました。
申請時の管理運営体制は、ブロック及びクラブに施設長を配置し、クラブ運営が効果的に図れるように試案しました。平成２６年度の事業報告書では、実際はクラブ施設長のリーダー意識が強く、クラブ施設長をブロック施設長がサポートする体制になってしまい、クラブ施設長を廃止し、副ブロック施設長を設ける予定でした。
平成２５年４月から法人内の組織づくりに着手し、職員の協力を得ながら構築してきた組織体制の結果と、平成２７年初めから進めていた『組織変革』の結果を融合し、新たな組織体制を作らなければならないという考えに至りました。また、この過程で常勤職員の意識調査等も行った結果、常勤職員間の繋がりの薄さや連帯感の無さも判りました。長らく続けてきた児童クラブに直接出退勤する、現在の勤務形態も一因であると考えています。常勤職員間の繋がりの薄さや連帯感の無さを解消する手立てとして６月から事務局に出勤し、午前中の時間を事務局内で事務作業をし、午後クラブに移動し保育にはいる試行検証も１０月まで実施しました。事務局に出勤・クラブに移動する勤務形態は、常勤職員間の繋がり・連帯感の不足意識があるという確認は意識調査でも確認ができました。一方午前中の事務局に出勤する形態は、常勤職員の移動に要する時間や常勤職員が午前中クラブにいない時間をパート職員が勤務に入り補う状況が見受けられました。
平成２７年５月茅ヶ崎市が新たな放課後健全育成事業として公募した『学びの場の創出事業』に応募しました。この事業は、茅ヶ崎市の『豊かな長寿社会に向けたまちづくり』基本方針の施策にある三つの柱のうち「子どもを産み育てやすく子育て層が住みやすいまち」と「高齢者が生きがいを持って活躍できるまち」の二つの柱を推進する事業です。
児童クラブの事業でも人手不足は深刻です。求人を行っても、意にかなった人材はなかなか採用できません。会社等を退職した高齢者が持つ、子育てに応用できるスキルはたくさんあります。お年寄りから伝えて貰える知識や知恵、技等は、子ども達の育ちに重要であると考えています。『学びの創出事業』の高齢者の活用は、法人が以前から話題にしていた内容と合致する事業内容で市内全域の児童クラブを対象とした場合は、昔遊び・伝承遊び、伝統行事等々、児童クラブで学習・体験活動の場を維持するためのネットワークの構築が必要と考えます。この事業の公募及び選定方法は、指定管理者の選定方法と同じような形で進み、臨みましたが事業者としては選定されませんでした。
９月３０日に職員（８時間・６時間勤務）及びパート職員を招集し組織体・会議体の試行に取り組むための全体会議を開催し、全職員に協力を依頼し、１０月から年度末までの半年間試行しました。平成２８年３月１６日には、４月から本格的に導入するための全体会議を開催しました。今後『職員が中心となった組織づくり（子どもたち・職員がもっとワクワクするために）』を目的に組織変革を進め、自由に議論ができる組織づくりを目指すことになりました。
平成２８年３月第１６７回理事会でこれまで継続案件だった『個人情報管理規程』及び『コンピューター利用規程』の制定を行いました。
当法人の意思決定機関である社員総会の構成員である会員の増員は、会員組織の充実は図りたいが闇雲に誰彼区別なく増員することには躊躇しています。茅ヶ崎市の児童クラブを運営するための構成員としてどのような方が相応しいのか、どんな団体が好いのかを、理事で議論、検討しているところです。
平成２８年度は茅ヶ崎市全児童クラブの一括運営の指定管理者としの最終年度です。平成２８年２月に茅ヶ崎市議会へ報告された『決算審査における事業評価結果の平成２８年度予算等への反映状況』に茅ヶ崎市の放課後健全育成事業の今後の予定が記されています。平成２９年度の事業展開は、市内を４地区に分割し指定管理者の公募を予定していることが報告されています。平成１６年法人設立時の市内１８児童クラブの保護者会に属する保護者の願いである『市内同一のサービスの提供』も新たな方向性を考えなければなりません。平成２０年２月に２６，７４０人の署名を添えて『放課後の子ども達の安全が守られるよう』提出した陳情も、高学年の利用を見据えた陳情でした。
高学年も利用をできる『公設化された放課後健全育成事業の質の向上の意』も、新たな方向性・仕組みを考えなければと思います。
Ⅱ事業の状況
１ 業務の状況
①放課後健全育成事業（児童クラブ）
児童クラブの運営は、茅ヶ崎市内全児童クラブを一括運営していますが、運営規則、育成料、職員の雇用の統一は実施できていました。児童クラブの一年間の運営は、職員が計画を作成・実施していますが、行事内容については理事会でも問題視してきた『バス遠足』を全クラブで夏休み中に合同で実施しました。これまでバス遠足は、３月の春休みに『お別れ遠足』と称し、卒所生や３月退所生との友好目的でクラブ単独で実施されてきました。児童は、夏休みが終了すると退所していきます。平成２７年度は在籍数の比較で６１名（低学年４４名、高学年１７名）の児童が退所しています。春休みの時期は、クラブの児童数も少なく、バスも比較的調達しやすく、行楽シーズンではないため場所も比較的空いています。また季節的にも熱中症等の健康面の配慮も必要としない利点もあります。
平成２７年度は、『バス遠足』を７月の登録児童数１，３０４名のうち､参加児童数１，０８３名、引率職員１２４名で夏休みに実施しました。目的地も『相模湖プレジャーフォレスト』『ヤクルト裾野工場と樹空の森』『カップヌードルミュージアムとはまぎん子ども宇宙科学館』『マザー牧場』『ＮＨＫスタジオパークとトリックアート迷宮館』『八景島シーパラダイス』の６か所からクラブ毎に選定し実施しました。熱中症等の心配もありましたが、当日は大きな問題もなく実施できたことは幸いでした。
これまでクラブ毎に実施してきた行事を、一本化することは色々な課題があり、回を重ね、課題を解消することで、参加する児童、職員、保護者が安心した児童クラブの行事の取り組みとなって行くと考えます。
今宿第２児童クラブの建物の老朽化、鶴嶺児童クラブの利用者増加に伴う待機児童の発生を解消するために、新築借上げ施設での今宿・鶴嶺児童クラブが平成２８年４月から開設されます。長期休暇対策事業の教室も併設されているため、長期休暇対策事業の利用者増にも対応できます。松浪小学校区の児童クラブは、平成２６年度定員７１名・待機児童１名の状態で運営をしてきました。平成２７年度は、学区全体で８２名の申し込みがあり対応に苦慮しました。松浪小学校区は、２児童クラブ定員７１名でしたが第２児童クラブ定員３０名を８０名に新築借上げし平成２８年５月に移設開設の目途が立ち、松浪小学校区全体で定員１２０名の対応ができるようになります。
児童クラブの運営に保護者の関わりがなくなり２年が経過しました。保護者との関わりは、登録する児童のクラブでの生活面での報告等が主になっています。
児童クラブは、地域や保護者との関係が重要であることは以前から言われ、地域との関係や保護者との関係を色々と検討議論してきました。今年度、保護者とは保護者懇談会を２回開催しました。市内全体で７～８名の参加でしたが、保護者が児童クラブに何を求め、どのような子育てのサポートを望んでいるのか模索できました。今後は『児童クラブに対するニーズの引き出し』を保護者懇談会の目的とし、平成２８年度から『子そだてサポート』を担当する職員の係を設け取り組みを開始する予定です。
②モデル事業
モデル事業は、昨年同様に事務局がある東海岸南２丁目のビルで開催しました。
モデル事業のうち『長期休暇対策事業』及び『交流事業』は、年間通して場所を確保し、使用期間が夏休み、冬休み、春休み、土曜日の学校休業日の実施になるため、場所の確保と採算性をどのように確保するかが課題となります。採算性を確保すると利用料金は高めの金額設定になり、利用料を手頃な価格にするためには場所の確保と利用者負担割合をどの程度に設定するかが課題となります。
ⅰ 広域児童クラブ
茅ヶ崎小学校区及び東海岸小学校区を対象とした広域児童クラブは、２年目を迎え、昨年同様高学年クラスと低学年クラスに分けて対応しています。
高学年を対象としたクラスは、クラブに滞在している時間が短く活動できる時間は限られています。毎日クラブに滞在できる概ね１時間から１時間半の時間を有効に活用できなければ高学年に応じた取り組みがなかなかできません。年度前半は児童との関係づくりを中心に在籍する児童の様子を見ながらどんな取り組みが可能か決めました。平成２７年度は高学年１６名のうち卒所生２名への贈り物で『だるま作り』にクラブ全体で取り組みを、低学年、高学年ができる作業を分担し１２月から制作を進めました。広域児童クラブの平日の利用は、低学年の利用が主になります。広域児童クラブの職員も東海岸小学校区の青少年育成推進協議会に参加するようになりました。
ⅱ 長期休暇対策事業（別表５）
長期休暇対策事業も２年目を迎え事業が認知され、各スクールとも利用人数が増加し夏休みには定員８０名で７５名の児童が登録され開催しました。原則昨年同様の内容に準じ開催しましたが、サーフィンと調理の体験プログラムは、２日に分け開催しました。出前講座は神奈川県畜産技術センー『タマゴからニワトリまで』が新たに加わりました。調理体験は「茅ヶ崎市食生活改善推進団体」の指導の下、ピザと野菜スープ、おやつ作りを体験しました。８月に入るとお盆の時期をさかいに出席率が下がりはじめました。利用児童数が多い場合、児童に目が行き届かなくなるのが一要因と考え、児童一人当たりの適正職員数がどの程度必要かも検討が必要となります。サーフィン等体験プログラムは、外部の団体等に依頼しますから、依頼先の団体の状況にも影響されます。体験プログラムを充実させ､継続性を維持させるためには体験プログラムのネットワークが必要になってくると考えます。平成２８年度長期休暇対策事業の仮申し込みで新規仮申し込みが２２世帯あり、問い合わせも多いことから利用希望者の増加が予測されます。藤沢市でも平成２８年度からサマースクールを開催予定で藤沢市の関係者が聞き取りに来ています。サマースクールの利用児童の利便性の向上の観点から、ビルの周辺で自転車置き場にできるような空き地を探しましたが、条件が折り合わず断念しました。
ⅲ 放課後児童の交流事業（別表7）
今年度は、昨年同様東海岸南２丁目の事務局のあるビルで１年を通してクラフト教室、科学教室、工作教室、体験教室の合計２２回の開催ができました。平成２６年度は科学教室、クラフト教室６回の開催でした。新しく工作教室は地域の方に協力してもらい、体験教室は職員で開催しました。体験教室では茅ヶ崎市高砂コミュニテｨセンターを利用し、事務局のあるビル以外でも実施できました。
法人として交流事業の位置づけは、「児童クラブの職員の研修」の場であるとも考えています。４月、８月､３月は児童クラブの繁忙期で職員の取り組みには余裕がなく、児童クラブの業務を抱えながらの対応には厳しさがあります。この時期は、外部団体や地域の方に依頼するなどの対応が必要と考えられます。また体験教室の実施回数の増加を検討することも必要と考えています。この事業も活動内容の検討と外部講師の充実に掛かっているように考えます。学びの創出事業のように高齢者の方のネットワーク作りも解決策の一因と考えます。
③保育園事業
放課後健全育成事業の安定的な職員の確保のために設置した事業所内保育園は、当初４月開始で進めていましたが手続きの関係で遅れてしまいました。正式に８月から児童の受け入れを開始し、年度途中での開園のため利用者があまり望めず５名の入園からのスタートでした。この事業は、小規模保育事業所で茅ヶ崎市の認可保育所に準じた基準に基づき認可された保育所で、２歳までの園児の受け入れが可能です。地域枠が９名ですが、地域枠だけで採算ベースに乗せる必要があります。
④教育事業（学研）
学研の事業は、児童クラブの職員にとっても重要なスキルと考えています。クラブでの宿題に対する対応や子ども達がどんなことを学校で学んでいるのか、職員が保護者の代わりを務めるためには、今の授業内容を知っている必要があります。平成２７年１０月から開設し地域の方にも認知され始めましたが、事業として独り立ちするためには、小学校就学前の児童を囲い込む必要があると考えます。
２ 利用児童の状況
①放課後児童健全育成事業（児童クラブ、別表１，２，３）
平成２７年度茅ヶ崎市全児童クラブの定員１，５３８名に１，２７６名の児童が登録されました。各クラブの入所状況は、鶴嶺、松林、東海岸、室田、松浪第２、浜須賀第２の６児童クラブで定員超過最大７名合計１６名の受け入れを実施し対応しました。松浪第２は２年生で、他のクラブは３、４年生で定員超過をしています。定員超過していないクラブの登録可能児童数は２７９名で、低学年化が進んでいます。平成２７年４月１日の待機児童数は、市内全域で８児童クラブ、６０名が待機しています。学年別の内訳は、１年生６名、２年生２名、３年生１８名、４年生１５名、５年生１４名、６年生５名です。
３年生１８名は、茅ヶ崎小学校区だけで１６名になります。身体障害者手帳若しくは療育手帳等を所持する児童の受入数は、１１児童クラブ１７名でした。
②モデル事業
ⅰ 広域児童クラブ
茅ヶ崎小学校区と東海岸小学校区を対象とした児童クラブは、茅ヶ崎小学校区１４名、東海岸小学校区１０名の登録児童数で始まりました。学年別の内訳は、茅ヶ崎小学校は３年生２名、４年生４名、５年生６名、６年生２名です。東海岸小学校区は、１年生２名、２年生２名、３年生２名、４年生３名、６年生１名です。
ⅱ 長期休暇対策事業（別表６）
長期休暇対策事業に出席している児童は、茅ヶ崎駅周辺と南側の学区の児童が多く、茅ヶ崎・松浪・浜須賀・東海岸・梅田小学校区の児童９６名で６９％を占めています。サマースクールも、茅ヶ崎・松浪・浜須賀・東海岸・梅田小学校区の児童５３名で７１％を占めています。学年では､４年生６２名、５年生５７名、６年生２０名の参加数で、サマースクールも同じ様な傾向です。
サマースクール以外の出席率は、８０％以上の数値です。サマースクールの出席率は、平日２５日７１％、土曜日６日６％（最終日を除く）、お盆休み４日間３５％の出席状況でした。平成２６年度は、平日２６日７４％、土曜日６日１４％、お盆休み３日４３％の状況で、利用児童数が増加した分、出席率は下回っています。平成２８年度は、今宿小学校区に４０名定員の長期休暇対策事業の教室ができますから、利用児童数の増加を見込まざるを得ないと考えます。
ⅲ 放課後児童の交流事業（別表７）
今年度は『小学生が継続して参加できる交流会』をテーマに、クラフト教室１０回１４４名、科学教室６回６３名、工作教室３回２５名、体験教室２回２５名で合計２５７名の参加がありました。学年別では３年生１０３名の参加が最も多く、１年生５２名、２年生３３名、４年生３５名の参加です。参加時児童が定着し、約８割が毎回申し込みしてくれる状況です。２５７名のうち１７１名は児童クラブを利用していない児童が参加しています。参加児童の定着化で児童同士の繋がりが増え、交流事業の目的である「児童の交流を図る」仕組みができつつあります。
３ 職員の状況
常勤職員４６名、パート職員１０４名でスタートしています。１１月からは、以前から計画していた短時間(６時間)正職員７名を採用しました。育児休暇中だった２名が、７月と１１月に短時間職員として職場復帰しています。復帰した職員は、児童クラブの指導員でしたが、事業所内保育園での慣らし保育や保育園に近い事務局職員として今年度は勤務し、平成２８年４月から児童クラブに職場復帰します。今年度中に退職した常勤職員は８名で、理由は結婚退職２名と自己都合６名です。
法人の設立以来、児童クラブの職員の支援をするために、事務作業を集中的に事務局が担ってきました。子ども達がいない午前中の児童クラブの職場環境は、あまり好い環境ではない状況です。今後はそれらを解消するために、職員同士の連携や連帯感の醸成と企画提案実行等の成功体験を共有しスキルアップを図ることを目的に職場環境の改善を図る必要があります。また、児童クラブの職員として経験の浅い職員のスキルアップや改善を要する職員の是正を目的に育成担当を設け、育成される職員が主体的に業務を担当できる様に職員の育成に注力していく体制を構築していきます。
４ 運営の状況
平成２７年度法人全体の収益は３９０，２８４，２３９円（児童クラブ事業３５７，２４６，２６１円、モデル事業２４，０４６，２０１円、保育園事業８，８６２，３０２円、教育事業１２９，４７５円）でした。
法人全体の費用は４０６，６５２，１１５円[事業費３６１，４３４，７０２円（人件費２６６，４８３，８５４円、その他事業経費９４，９５０，８４８円）、管理費４５，２１７，４１３円（人件費２８，７０５，４８１円、その他管理経費１６，５１１，９３２円）]で、当期経常増減額は△１６，３６７，８７６円になりました。
給与引当金の戻入額２，９００，０００円と固定資産の除却損２１，３８４円を加算減算し当期一般正味財産増減額は△１３，４８９，２６０円になりました。
一般正味財産期首残高３１，３５２，２１９円と合計した正味財産期末残高は１７，８６２，９５９円になり翌期に繰り越されます。
事業毎の経営状況は、児童クラブ事業は１８，０５１円、モデル事業は精算するため収益費用の差額なし、保育園事業は△１３，１９７，５５７円、教育事業は△２７３，６５２円なりました。
児童クラブ事業は、平成２８年度へ向けて職員（放課後児童支援員）の確保、年度途中復帰の育児休暇取得職員（放課後児童支援員）のクラブ受け入れ準備のための余剰人員を事務局で抱えたことによる余裕のない運営状況と保育園事業は年度途中開園のため利用者があまり望めない運営での持ち出しの状況でありました。保育園事業は、保育士の確保と安定した受け入れ態勢を作るために時間が要することが課題です。
第２ 管理業務の状況
１ 役員等
（１）第１１回定期総会（平成２７年６月２１日開催）において本日付で理事２名が辞任した。
２ 会 議
（１）総会
本年度の総会を、以下のとおり開催した。
①第１１回定期総会
ⅰ 開 催 日 平成２７年６月２１日（日）
ⅱ 場所 ちがさき学童保育の会 事務局 ２階ホール
ⅲ 議決事項
第一号議案 2014年度事業報告承認に関する件
第二号議案 2014年度収支決算報告承認に関する件
第三号議案 定款の変更について
第四号議案 役員の選任に関する件
第五号議案 2015年度経営方針及びクラブ運営方針承認に関する件
第六号議案 2015年度事業計画承認に関する件
第七号議案 2015年度収支予算承認に関する件
（２）理事会
本年度の理事会を、別表８のとおり開催した。
３ 事務局
①平成２８年３月３１日現在における事務局については、職員１０名、パート職員８名で構成し、経理業務・登記業務・申請業務等の管理業務及び職員の労務事務、各児童クラブ等の管理・支援業務を行った。
第３ 事業の状況
１ 放課後児童健全育成事業に関する事業
①放課後健全育成事業
○内容
日時：通年
内容：児童の健全育成
場所：市内１９小学校区
従事者数：１９小学校区在籍児とし、受益対象者延１４，８６６名
支出額：329,900,759円
○事業の成果
保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校児童の授業終了後、適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成を図ることができた。
②職員の研修に関する事業
○内容
日時：通年
内容：関連団体等の研修に参加
場所：関連団体等の施設
従事者数：常勤職員延４９５名、パート職員延３８４名
支出額：1,764,033円
○事業の成果
職員を対象に、別表４に示す受講状況のとおり関連団体主催の研修や、講師を招いて基本的な知識を
習得させる自主研修を企画しました。また、神奈川県主催の「放課後児童児支援員認定資格研修」に
常勤職員６名が受講し、資格を取得しました。児童クラブは、働く職員（支援員）の資質と専門的な
知識や技術に大きく左右されます。市内の児童クラブ常勤職員一律に知識と技術を身に着けさせ、
児童クラブの均質化のために実施しました。
２ 放課後児童健全育成事業 モデル事業
①南地区児童クラブの管理運営
○内容
日時：通年
内容：高学年児童の健全育成
場所：南地区児童クラブ
従事者数：常勤職員１名、パート職員２名
対象者茅ヶ崎小学校区、東海岸小学校区在籍児童とし、受益対象者延２６３名
支出額：12,990,560円
○事業の成果
平成２７年度からは、東海岸小学校区の利用希望児童の増加により、東海岸小学校区低学年児童の
クラスを設置し、茅ヶ崎小学校区及東海岸小学校区の高学年クラスと併設する事になった。開設当初は、
高学年向けの児童クラブの位置づけだったが、低学年と高学年の共存、高学年児童の出席率、滞在時間
が短い等の理由で常時、高学年向けのプログラムを常時提供する事は、難しい状況であった。
その中でも、今年度後半には、主に土曜日を利用した、「だるま作り」を実施出来た。
②長期休暇対策事業
○内容
日時：サマースクール
ウィンタースクール
スプリングスクール平成27年7月21日（火）～8月29日（土）
平成27年12月25日（金）～1月6日（水）
平成27年4月1日（水）～4月4日（土）
平成28年3月28日（月）～3月31日（木）
内容：高学年児童の健全育成
場所：茅ヶ崎市東海岸南二丁目６－１４ 長尾ビル
従事者数：常勤職員２名、パート職員２０名
対象者茅ヶ崎市内に在住する小学校４年生～６年生
支出額：10,149,845円
○事業の成果
２年目に入り、事業の認知度が上がり、利用者が増加した。しかし、児童数の増加により、
児童に目が行き届かなくなる面が見受けられ、今後の課題となった。
③放課後児童交流事業
○内容
日時：平成２７年４月～平成２８年３月の土曜日（２２回）
内容：小学生が継続して参加できる交流会
場所：茅ヶ崎市東海岸南二丁目６－１４ 長尾ビル
従事者数：常勤職員２４名、パート職員１４名
対象者茅ヶ崎市内に在住する小学生
支出額：259,847円
○事業の成果
クラフト教室、体験教室は児童クラブの職員が担当し、科学教室はＮＰＯ法人かながわこども教室、
工作教室は地域のボランティア講師が担当し２２回開催した。
この事業も２年目となり、開催が認知され児童クラブを利用する児童以外の参加も多くなった。
「児童の交流を図る」目的は、達成できた。
３ 放課後児童の体験に関する事業
①公益社団法人茅ヶ崎青年会議所主催の事業への協力
○内容
日時：平成２７年８月２２日（土）～８月２３日（日）
内容：『サマーキャンプ茅ヶ崎の魅力発見！マメ記者体験』に協力した
場所：茅ヶ崎市柳島キャンプ場
支出額：なし
○事業の成果
茅ヶ崎青年会議所から依頼された開催のチラシを児童クラブの児童に配布した。
４ 保育園に関する事業
①小規模型事業所内保育所「かもめ保育園」の運営
○内容
日時：平成２７年８月１日より開設
内容：職員の子ども及び地域の子どもの保育
０歳児～２歳児対象
場所：茅ヶ崎市東海岸南二丁目６－１４ 長尾ビル
従事者数：職員の子ども延１３名、地域の子ども延３２名
支出額：22,059,859円
○事業の成果
職員の安定的な確保のため平成２７年８月より認可園として開設しました。
年度途中での開園の為、利用者があまり望めず、５名の入園からスタートしました。
育児休業明けの職員は、7月から１名、１１月から１名当園に子どもを預け仕事に復帰できました。
一般の認可園では、待機児童が多い為、年度途中の入園が難しい為、事業所内保育所を設けた事の
成果はあった。しかし、園運営を採算ベースに乗せる課題が残りました。
５ 教育に関する事業
①学研教室の運営
○内容
日時：平成２７年１０月１日より開設
内容：小学生向けの国語・算数・英語学習の提供
場所：茅ヶ崎市東海岸南二丁目６－１４ 長尾ビル
従事者数：小学生の生徒延２０名
支出額：403,127円
○事業の成果
地域の小学生児童への学習の場の提供を行いました。平成２７年１０月からの開設の為、生徒２名
でスタートしました。児童クラブの職員にとっても宿題に対する対応や学習要領の情報収集には重
要と考えています。採算が取れる為の生徒数を増やす事、職員への情報提供方法等課題があります。
